はじめに
ふるさと納税は、税金を節約しながら、地域の特産品や魅力的な返礼品をもらえるという制度です。しかし、「どうやって始めればいいの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？この記事では、初心者でも安心して始められるふるさと納税のやり方を、ステップごとにわかりやすく解説します。
ふるさと納税とは？
まず、ふるさと納税の基本から確認しておきましょう。
ふるさと納税とは、納税者が自分の好きな地方自治体（都道府県や市町村）に寄付をすることができる制度です。寄付をすることで、特産品などの返礼品を受け取ることができ、さらに寄付額のうち一定の金額が税金から控除されるため、とてもうれしい制度です。
ふるさと納税のメリット
- 税金控除を受けられる
寄付額に応じた税金控除を受けることができます。特に、所得税や住民税の控除があり、最終的には実質的に負担が軽減されます。 - 返礼品をもらえる
寄付先の地域の特産品（食べ物、飲み物、工芸品など）を返礼品として受け取れます。自分の好きなものを選べるのが嬉しいポイントです。 - 地域貢献ができる
自分が応援したい地域を選んで寄付することで、その地域の発展に貢献することができます。
ふるさと納税を始めるためのステップ
それでは、実際にふるさと納税を始めるための簡単なステップを紹介します。
1. 寄付できる金額を把握する
ふるさと納税で寄付できる金額には上限があります。この金額は、年収や家族構成、住民税額によって異なります。まずは、自分がどれくらい寄付できるかを計算しましょう。
オンラインで使える「ふるさと納税シミュレーションツール」を利用することで、簡単に寄付可能額を確認できます。
2. 寄付先の自治体を選ぶ
次に、寄付先の自治体を選びましょう。好きな地域や応援したい地域を選んで、そこに寄付します。選ぶ際は、その地域の特産品や返礼品をチェックして、自分の興味があるものを選ぶとより楽しめます。
例えば、北海道の新鮮な魚介類や、熊本県の美味しいお肉、京都の伝統的な工芸品など、全国各地から魅力的な返礼品が揃っています。
3. 寄付手続きを行う
自治体を選んだら、寄付手続きを行います。インターネット上で簡単に寄付することができます。寄付の際には、返礼品を選ぶこともできますので、注文と同時に楽しみにしている品物を選びましょう。
オンラインのふるさと納税サイトを利用するのが一般的です。代表的なサイトは以下の通りです：
- 楽天ふるさと納税
- ふるさとチョイス
- さとふる
- ふるなび
これらのサイトでは、返礼品や地域ごとの寄付金額が一覧で表示されており、選びやすくなっています。
4. 寄付金受領証明書を受け取る
寄付を完了すると、自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。この証明書は、確定申告の際に必要になりますので、大切に保管してください。
5. 確定申告またはワンストップ特例制度を利用する
ふるさと納税の寄付を行った場合、確定申告をして税金控除を受ける必要があります。ただし、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を省略することができます。
ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。この手続きが完了すると、翌年の住民税が減額されます。
ふるさと納税を上手に利用するコツ
- お好みの返礼品を選ぶ
普段使っているもの、もしくは使ってみたかったものなどを選ぶことで、より魅力を存分に活用できます。ただし、高いものを選びすぎると、控除額を超えてしまうこともあるので、上限を意識しながら選びましょう。 - 複数の自治体に分けて寄付する
寄付先をいくつかの自治体に分けることで、より多様な返礼品を楽しめます。また、ワンストップ特例制度を利用する際にも、寄付先は5自治体までですので、計画的に選ぶと良いです。 - 早めに寄付をする
寄付が年内に完了することで、翌年の住民税が控除されます。年末に慌てて寄付するのではなく、早めに寄付して返礼品を早めに受け取りましょう。
2025年10月からふるさと納税ポイント付与が全面禁止に
ふるさと納税ユーザーにとって大きなニュースがあります。
総務省は2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に伴うポイント付与を全面的に禁止すると発表しました。
これにより、「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」などで行われていたポイント付与のキャンペーンはすべて終了します。
なぜ禁止になるのか？制度改正の背景
今回の改正の背景には、総務省が掲げる「制度本来の目的への回帰」があります。
本来、ふるさと納税は生まれ育った地域や応援したい自治体を支援するための制度でした。
しかし近年は「返礼品」や「ポイント付与」に注目が集まりすぎ、寄付の本来の意義が薄れつつあると指摘されています。
さらに、ポイント付与の競争が過熱し、自治体側の負担が増加していたことも大きな要因です。
こうした状況を是正するため、2025年10月からは仲介サイト経由でのポイント付与が完全に廃止されます。
ユーザーが取るべき対策
この制度改正により、特に楽天ふるさと納税などで「ポイントもらいながら寄付していた方」には影響が大きくなります。
結論：2025年のふるさと納税は遅くとも9月までに！
10月以降はポイント付与がなくなるため、寄付を検討している方は9月までの実施が圧倒的におススメです。
9月時点になれば、その年の見込み年収から寄付の控除上限額も計算しやすくなります。
ほとんどのふるさと納税サイトでは控除上限額シミュレーションが用意されていますので、事前にチェックして計画的に寄付しましょう。
まとめ
- 改正内容：2025年10月から仲介サイト経由のポイント付与が全面禁止
- 理由：「制度本来の目的への回帰」と「自治体負担軽減」
- 対策：2025年は9月までに寄付を済ませるのがベスト
これからふるさと納税を始める方も、すでに利用している方も、この制度改正を踏まえて早めの寄付計画を立てましょう。
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